中小企業退職金共済制度

中小企業に従事する従業員の退職金を確保するための国の制度です。
制度の運営には独立行政法人勤労者退職金共済機構が当たっています

中小企業退職金共済事業本部

加入できる企業

常時使用する従業員が300人以下(卸売業は100人以下、小売業は50人以下、サービス業は100人以下)又は資本金の額及び出資の総額が3億円以下(卸売業は1億円、小売・サービス業は5千万円以下)の中小企業。

加入させる従業員(被共済者)

従業員は全員加入が原則です。(一定の条件を満たせばパートタイマーの加入も可)
※事業主および小規模企業共済制度に加入している方は加入できません。
※法人企業の役員は加入できません。ただし、役員であっても、使用人兼務役員等従業員として賃金の支払いを受けている場合は加入できます。

毎月の掛金

全額、事業主が負担します。掛金は、5,000円から30,000円まで16種類あります。

制度の特色

安全・確実 退職金は国が保証します。

税法上の特典

掛金は法人企業の場合は損金算入、個人企業の場合は必要経費に算入できます。

国の助成

初めて中退共制度に加入する事業主に、従業員の掛金月額の1/2(従業員ごとに上限5,000円)を、加入後4ヶ月目から1年間国が助成します。
掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間国が助成します。
※対象とならない場合もありますので、ご注意ください。

退職金の受け取り方法

退職金は従業員からの請求により一時金払いで支払います。
退職者本人が退職時60歳以上であれば、一時金払いのほか、全部または一部を分割して受け取ることができます。

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